2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
広域インフラの整備や町づくり、さらには除染だとか中間貯蔵施設などもそうなんですけれども、総合整備に当たりましては、建設業の皆さんがそこにとどまって献身的に果たしていただいた役割が大きかったというふうに私自身考えております。
広域インフラの整備や町づくり、さらには除染だとか中間貯蔵施設などもそうなんですけれども、総合整備に当たりましては、建設業の皆さんがそこにとどまって献身的に果たしていただいた役割が大きかったというふうに私自身考えております。
やはり、単に道路が通過するために造られるということではなくて、そこに今拠点を設けるという新たな政策が取られておりますけれども、福島ならではの新たな産業というのも考えられているわけですので、そうした産業が福島以外の地域と結び付くことによってより発展するきっかけが与えられるということも、広域インフラの効果ではないかというふうに思います。
したがいまして、復旧復興に当たりまして、御紹介のありました福島十二市町村の将来像実現ロードマップ二〇二〇、こういった資料においても具体的な課題の四として位置付けられておりました交通ネットワークの整備、あるいは地域の再生に寄与する広域インフラの整備、町づくりなどが基本、出発点だというふうに考えています。
なお、復旧復興のため特に必要性の高い広域インフラや復興拠点についてはこれまでも個別に必要な除染を行ってきておりますので、引き続きこれは進めてまいりたいと存じます。
なお、復旧復興のために特に必要性の高い広域インフラや復興拠点につきましては、関係省庁と連携をし、既に必要な除染も行っておりますけれども、引き続きこちらの方も進めてまいりたいと思います。
と申しますのも、帰還困難区域の取り扱い全体をどうするかということについて、まず、議員も御承知だと思いますけれども、政府全体の方針として、放射線量の見通しであるとか、あるいは今後の住民の皆様方の帰還の御意思、あるいは将来の産業ビジョン、復興の絵姿を踏まえて地元の皆様とともに検討をして、一方、復旧復興のために特に必要性の高い広域インフラあるいは復興拠点というところについては、環境省と連携して個別に除染を
○国務大臣（高木毅君） 現在、帰還困難区域でございましても、これまで道路あるいはごみ処理施設といった広域インフラ等については、除染や災害復旧など復興復旧に取り組んでいるところでございます。
先月の国連総会における第二回首脳会合では、アフリカの広域インフラ開発をテーマとし、安倍総理から、ＴＩＣＡＤⅤで我が国が表明した約六千五百億円の公的資金によるインフラ整備支援について、二〇一三年からの一年半で約二千三百億円相当を実施した旨を報告したところであります。
近年、コンテナ船の急速な大型化等により、アジアから北米、欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、我が国の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾においても、基幹航路の減少に歯止めが掛からない状況となっております。 基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により、我が国の産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用も影響を受けることとなります。
神戸港は、開港以来、我が国を代表する港湾として大きく発展し、西日本各地の産業や国民生活に必要な貨物の輸出入を行う広域インフラとして機能してまいりました。 神戸港のコンテナ取扱量ですが、一九七〇年代に世界第一位を記録した後、九〇年代前半までは六位以内を保持しておりました。
近年、コンテナ船の急速な大型化等により、アジアから北米、欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、我が国の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾においても、基幹航路の減少に歯どめがかからない状況となっております。 基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により、我が国の産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用も影響を受けることとなります。
私はいつも現地でお話ししていたのは、本当にこの浜通りだけは、実は行ったときに市町村を回りながら、合併しないと本当の解決にはなりませんよと、広域インフラも含めてという、まだ半年もたっていないところで発言したものですから大変なひんしゅくとお叱りを受けたんですが、私は、丸三年たってこれを俯瞰的に見たときに、八町村ばらばらではなくて、双葉八町村がいわゆる双葉市になるぐらいのことを頭に置いて将来どうするかという
御指摘の国道六号線、これも非常に重要な広域インフラということは認識をしております。ちょっとまた、除染行為が渋滞を招いてもというような点もありまして、個別に除染の必要性とか可能性も検討をしているところでございます。ですので、広域のインフラというような位置づけで、必要なところについての除染というのは視野に入れているところでございます。
○根本国務大臣 委員のお話のように、今までは確かに復旧段階でありましたから、これらの地域でやるというニーズは薄かったんですが、昨年四月以来、これから住民の帰還を加速しよう、こういう中で、居住制限区域や帰還困難区域であっても、避難解除等区域へ住民の皆さんが帰還するための広域インフラ施設の復旧、これが必要ではないか、あるいは、道路ネットワークの整備、これが不可欠ではないか。
昨年四月以来、住民の帰還を加速しようという中で、これは福島県、市町村からも対象地域の拡充について要望がありましたが、居住制限区域や帰還困難区域であっても、避難解除等区域へ住民が帰還するために、広域インフラ施設の復旧あるいは道路ネットワークの整備が不可欠であるということで、対象を拡充する必要性が高まったということで今回の改正をさせていただきたいと思っております。
やはり、広域インフラあるいは道路ネットワークですから、今回、区域を見直しをして、それぞれの、三つの類型の区域を再編、見直しをしました。 帰還ができるところはどんどん帰還支援しよう、こう思っていますが、それは、区域見直しを一方でした、一方で、道路ネットワークとかあるいは広域インフラの整備の必要性は現にありますから、その必要性に鑑みて今回の区域見直し、拡大をした、こういうことであります。
橋下大阪市長は、二月十六日、第三十次地方制度調査会の専門小委員会に出席し、大阪都構想の内容と狙いを説明し、大阪全体を広域行政地域とし、長が立てた広域行政戦略のもと、産業政策、空港戦略、広域インフラ等を展開していくと述べているのであります。要するに、関西大資本が進める巨大開発事業のために、権限と財源を活用していく、これが大阪都構想の核心であります。
二重行政の弊害ということが言われていますけれども、例えば大阪維新の会橋下市長などは、二重行政に関して、大阪に司令塔は二人も要らない、一人の司令官が産業政策、空港戦略、広域インフラを進める、このように言っております。 先ほど確認しましたように、特別区制度というのが、市町村の事務のうち一体的に処理することが必要であると認められる事務について広域自治体が処理することを可能とする仕組みであります。
第一に、広域インフラ開発・整備の重要性であります。 モザンビークのナカラ回廊開発・整備プログラムは、モザンビーク一国のインフラ整備にとどまりません。モザンビーク、マラウイ、ザンビアをつなぐ国際回廊で、このように国境を越えたインフラ支援を行うことによって、南部アフリカの広範な地域における経済活性化が期待できます。また、カズングラは南部回廊の要衝にあります。
鉄道についても、これは高速と同様に、非常に重要な広域インフラの一つであるというふうに認識をしております。ただ一方で、どこのルートを通すかとかいうことも含めて、まだ方向性が見えないということもございまして、今のところはすぐに除染に着手できる状況ではないのも事実であります。
他方、インフラ支援、それも国境をまたがる道路網、電力網などの広域インフラ整備もアフリカの成長基盤を強化する上で必要であります。こうした分野での日本のイニシアチブをいかに発揮し得るかは大きな課題であります。
中央アジア・コーカサス地域を通ってユーラシア大陸を南北東西につなげる広域インフラの整備に我が国が協力をするということでございます。 中央アジア地域は、ユーラシア大陸の中央に位置する地政学上の要衝でございまして、かつ豊かなエネルギー・鉱物資源に恵まれております。
そこで、先般の麻生総理の構想等も相まって、東アジア産業大動脈構想の具体化について、広域インフラの開発について、今、ＥＲＩＡやアジア開発銀行、ＡＳＥＡＮ事務局やそれぞれの国とも協調して、アジア総合開発計画の策定に着手したところであります。 先般、フィリピンのアロヨ大統領ともバイ会談をいたしましたが、その際にも、アジア総合開発計画に対する、日本とＥＲＩＡに対する期待を述べられておりました。
このようなところで、広域インフラ開発だけではなくて、社会全体あるいは文化に係るような広範な計画を作ることによってアジア全体が成長していくと、そのような計画を作り、日本もそれに貢献をしていくという考えであると存じます。
総理は、アジアを二十一世紀の成長センターと位置づけ、日本は国境を越えてアジア全体で成長するという視点に立つことが大事と述べられ、広域インフラの整備と産業開発の一体的促進や消費拡大のためのセーフティーネットの整備などを内容とする、アジア経済倍増構想を提案されました。